一般事件

　昭和５５年の事務所開設以来３０年以上経過していますが，その間の事務所の業容拡大に伴い，現在では一般事件に関する限り下記の如く幅広い取扱となっています。

民事事件

一般民事～内容証明・交渉から訴訟まで

  1. 不動産・売買・貸金・賃貸借・請負・その他各種契約訴訟
    • 不動産については，所長が平成２２年１月に岩手県土地収用委員会の会長に就任したので，不動産については収用関係の相談・受任はできません。
    • その場合には他の弁護士を紹介します。
  2. 各種損害賠償
  3. 交通事故
  4. 強制執行・競売
  5. 自己破産・民事再生等
  6. 過払返還請求事件も件数は多くありませんが，取り扱っています。
  7. 訴訟外手続（労働審判，筆界特定）も取り扱います。
  8. 留意点
    • 少額の事件について，訴訟に馴染まない場合は調停を行います。
    • 訴訟の前に仮差押，仮処分を行い，交渉で解決する方法もとります。
    • 東京などの遠隔地の訴訟は費用について相談の上受任しています。

家事

  1. 離婚・相続・遺言・その他の家事調停事件
  2. 上記紛争に関する訴訟事件
  3. 留意点
    • 家事事件の場合（離婚等），本訴・審判の前に原則として調停を起こす必要がありますが，調停段階から引き受けます。
    • 本訴，審判に至ったときは，着手金等を安くするよう協議します。

商事

  1. 会社関係の各種契約，交渉，訴訟
  2. 各種の書類作成
    1. 売買，賃貸借等の個別契約書の作成
    2. 継続的取引等における基本契約（約款的ヒナ型）の作成
  3. 留意点
    1. 他県に支店があり，その支店の訴訟等の場合，当事務所で扱うか各地の協力事務所に依頼するか協議します。
    2. 訴訟外解決（各種ＡＤＲ）も取扱います。

刑事事件

一般刑事事件

  1. 被疑者段階の事件
  2. 起訴された被告事件

特殊刑事事件

  1. 所長が平成２３年１月岩手県選挙管理委員会の委員長に就任したので，選挙違反関係の事件は相談受任できません。
  2. その他かなり特殊な事件については事務所のスタッフの余力もあり，相談の上で受任します。

留意点

  • 最近は公判前整理手続や裁判員制度という新しい仕組ができたので，長期化が予想される場合は事件毎に協議させていただきます。
  • 費用等については被疑者段階からの国選もありますので，必要に応じ協議致します。

行政事件

  1. 地方自治体に関連する事件が多い状況です。
  2. 個人から自治体に対する行政処分への異議申立，取消訴訟も嘗ては取扱っていました。
  3. 留意点
  • 現在では岩手県の事件も手懸けていますので，岩手県に対する不服申立，訴訟等についてはお引き受けできません。
  • その他の場合でも利害関係のある場合には相談・受任できません。
  • これらの場合は他の弁護士を紹介致します。

特殊事件

下記のような特に労力を要する特殊事件については，事務所のスタッフの余力の問題もあるので，個別的に協議しています。

  1. 医療過誤，その他難病や新しい病気等に関する医療事件
  2. 長期にわたることが予想される本格的労働事件
  3. その他専門的分野に関するため特にスタッフの労力を要する事件